ハラスメント問題解決

【累計3,218人の相談実績】経済産業省や中小企業庁、大手通信会社や大手自動車部品メーカーなど多くの人事問題を解決してきた人材・組織問題の専門家による無料相談。

パワハラ問題で適切な対処法がなかなか見つからないのはあなたのせいじゃありません!なぜなら…

人事・総務担当者がハラスメント問題に直面したとき考えるべきことがこんなにあるから。

あまりに考えるべきことが多すぎて見て見ぬふりしたくなったり、上記のうち1つか2つの側面での解決で「事態は収拾した」ということにしたくなったりしませんか?

その気持ち、とってもよくわかります。

「でも、これじゃあダメだよなぁ」とは心のどこかで感じるもの…そんな想いと現実が、葛藤となってあなたを悩ませているのではないでしょうか。しかも…

しかも、ハラスメント問題は
放置しておくと悪影響がさらに大きくなる”感染症”

そしてご存知のとおり、ハラスメント問題は「時間が解決してくれる」といった類の問題ではありません。むしろ放置しておくと問題はより大きく、深刻に、広範囲に広がっていきます。例えば…

  • 離職による人材流出(しかも優秀な人から…)
  • 退職後、転職口コミサイトに誹謗中傷を書かれる…
  • 悪い口コミで優秀な人材が永久に入ってこない会社に…
  • メンタル疾患者続出「通院 → 退職」
     → 社員1人あたりの業務量が増大
     → さらにメンタル疾患者が増える、という負のループに突入。
  • 社内の人間関係・雰囲気がギスギス…(みんなが居づらい職場に)
  • 社員の会社に対する忠誠心がどんどん低下…しまいにはゼロに。
  • 労基署による調査裁判沙汰(莫大な手間と費用が新たに発生)

人事・総務担当者としてはこういった事態を想像するだけで胃が痛くなるのではないでしょうか…。なのでやはり対処しないわけにはいかない…それでも考えるべきことが多すぎて適切な対処法が見つからない。時間だけが過ぎていき、静かに悪影響が広がるのを見ているしかない…。

さらに一番最悪なのが…
こういった問題を抱えて、

あなた自身がマイってしまうことです。

 はじめまして、豊岡敬子です。

キャリアコンサルタントとして、多くの行政機関や民間事業者様の人材・組織問題解決のサポートを行なってきました。

実はここまで話してきた内容は、多くの人事・総務担当が『本来、会社全体で対処すべき問題なのに、ひとりで抱えてしまいやすい問題』です。プライバシーの問題もあり周りに相談しづらく…、個別具体的すぎて信頼できる人に相談しても明確な解決策が出てこない…。ネットや本をいくら読んでも答えが書いていない…。

そんな状況で多くの人事・総務担当者さんが問題を抱えこんでしまい、参ってしまいます。私はこういった状況をどうにかしたいと考え、人材・組織問題解決のサポートを行なってきました。

これまで累計3,182人の方々から相談をいただき、直接声を聴きながら、1つ1つに対処法を見出してきました。そしてわかったことがあるんです。それが…

適切な”解決シナリオ”が見つかれば
担当者が諦めていたような厄介な状況でも
こんなふうに↓解決します

  • 離職率が12%から3%に低下職場の雰囲気が良くなり、会議で活発な意見が出てくるように変化。
  • パワハラ上司が自身を振り返り、言動が行き過ぎていたことを認知。周囲から信頼される上司に変化。
  • ハラスメント被害でウツ状態だった被害者が職場復帰。
    これからのキャリア形成にも意欲的に取り組んでもらえる環境に。
  • 会社に対して訴訟を起こすと息巻いていたハラスメント被害者が、落ち着きを取り戻し、周囲と前向きな形で和解。

このように、ハラスメント問題は適切な対処法さえ見つかれば、複雑にこじれた状況であっても収拾可能です。

なぜこんなに劇的な変化が生まれるのか?
弁護士相談や社労士相談との2つの違い

 (1)人事・総務担当者が担っている役割すべてに寄り添っているから。

弁護士の先生は裁判になったときに頼れる専門家。
社労士の先生は就業規則づくりや労基署対策で頼れる専門家。

一方…さきほど冒頭でお話ししたように、人事・総務担当者は法律・規則面だけでは対応しきれない、より広範で、しかもそれぞれが複雑に絡み合った問題に対応しなければなりません。

法律的には問題は解決したけど、職場の人間関係には亀裂が入って修復不可能…。なんていう結末では本末転倒ですよね。

私たちは、人事・総務担当者が担っている役割、抱えている問題1つ1つに寄り添い、解決のお手伝いをしてきました。この点が弁護士相談・社労士相談との大きな違いです。また…

(2)3,000件超の相談事例から導き出された46類型の解決シナリオの中から、御社にぴったりの問題解決シナリオを見つけ出し、お示しできるから。

会社は人が集まる場所。ですから、そこには様々な要素が絡み合い、様々な問題が生まれます。
私たちはこれまで3,182人の方の相談に接し、それらを1つ1つ紐解き、問題の原因や人間関係、問題解決への道筋をまとめ「問題解決シナリオ」として蓄積してきました。

そしてこの解決シナリオは、様々な要因が絡み合う問題の中にあって、解決までの道筋を示してくれる羅針盤のように働いてくれます。法律面や規則面はもちろん、当事者の感情面や職場の雰囲気など様々なことをケアしながら、問題を解決に向けて前に進めるのが私たちの46類型の解決シナリオです。

こういった点も弁護士相談や社労士相談では得られない大きな価値であり、劇的な変化を生み出せる理由だと考えています。

実際、相談利用者にはこんなお声を頂いています。

A社 T.Y 様
ハラスメントに対応するコンサルタントがおられるとは知りませんでした。担当となり困り果てていましたが、タスクが具体的で助かりました。

B社 I.H 様
社員が突然欠勤しパワハラ事案が発生していたことを知りました。訴訟になりそうでしたが、双方が落ち着き、訴訟を回避することができました。継続して社内で見守れる体制も構築できました。

C社 A.T 様
社内相談窓口が一切機能しておらず、コンプライアンス案件のみ弁護士に連絡が入るだけの環境で、どうにかしたいと思っていました。職場の空気が良くなり、仕事がしやすくなりました。

弁護士・社労士相談では解決しないハラスメント問題を解決!

まずは無料相談で
御社の問題を解決するためのシナリオを
見つけましょう。

まずはあなたが直面している問題や悩み、葛藤についてお話を聞かせてください。

頭の中でモヤモヤと考えていることも、言葉にすることで頭の中が整理されてスッキリする…という体験は誰もが経験したことのあるものではないでしょうか?

あなたの悩みをスッキリ解消するとともに、問題解決シナリオを特定するためのヒアリングを行います。問題解決のシナリオを特定できれば、周りの助けを得ながらハラスメント問題に臨めます。あなた一人で問題を抱え込むこともなくなるでしょう。

今なら2回目の相談無料!

今ならオンライン相談を無料で行なっています。

弁護士相談や社労士相談では30分のお話で5,000円~1万円の費用がかかり、2回目以降の相談ではさらに費用がかかりますが、弊社は今回それが無料

新たな費用が発生しないので、社内的な稟議も決済も必要ありません。

なぜ2回目の相談まで無料にするのか?

それは最初の相談でお話しを「まずこういった視点で職場を見てみてください」という「問題を見るときの視点」をお伝えすることが多いから。新しい視点で職場を見渡してみると問題に対する新しい洞察が得られます。

すると2回目の相談で「より適切な対処法」が見つかりやすくなるのです。

「ハラスメント問題を解決したい」と、真剣に考え、行動に移せる人事・総務担当者様を応援したい。そんな想いを込めて今回、特別に◯/◯までにお申し込みいただいた方には2回目の相談まで無料にしています。

もしあなたが適切な対処法を見つけて、周りの助けを得ながら、ハラスメント問題を解決していきたい、と考えているなら…ぜひ今すぐお申し込みください。

弁護士・社労士相談では解決しないハラスメント問題を解決!

周りの助けを得ながらハラスメント問題を解決を!
  まずは「解決シナリオ」を見つけましょう

人事・総務のお仕事は、これまで見てきたとおり、一面的にではなく、あらゆる側面を考えながら、バランスをとりつつ進めなければいけないお仕事です(周りには理解されづらいですが、これがホントに難しいんですよね…)。

特にハラスメント問題は当事者が自覚していないケースが多くデリケート…。かつ波及効果も大きく、法律的なリスクもついてくる大きな問題。決して一人で対応すべき問題ではありません。

適切な対処法が見つかれば、周りの助けを得ながら問題解決に臨めます。

まずは適切な対処法を見つけましょう。私たちがお手伝いします!

弁護士・社労士相談では解決しないハラスメント問題を解決!

 豊岡敬子プロフィール

  • 一般社団法人SCIフォーラム 理事
  • キャリアコンサルタント(国家資格)
  • コーチ(生産性向上・ワークライフバランス)

人材育成支援、組織開発支援、チームビルディングをサポート。
累計3,218人の相談実績を持つ組織問題解決の専門家。

これまで、経済産業省や中小企業庁といった政府機関、愛知県、豊橋市、岡崎市といった地方行政機関、美濃加茂商工会議所、豊浜商工会議所、愛知労働局など多くの公的機関の組織問題を改善してきた。また、民間事業者へのサポート実績も多岐にわたり、自動車部品メーカーや小売事業者、配送サービス事業者、化粧品小売、大手通信会社、金融機関、介護サービス事業者など、幅広い人材・組織問題解決の実績を持つ。